「追い出し屋」法規制要求
自主ルールでは被害防げず
国会内集会
穀田氏あいさつ

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（写真）追い出し屋の法規制を求める集会であいさつする穀田恵二国対委員長＝16日、参院議員会館
 
　家賃滞納を理由に賃貸住宅の鍵を交換したり、家財道具を持ち出したりして退去を迫る「追い出し屋」
の法規制を求める集会が１６日、国会内で開かれ、６０人が参加しました。

主催は全国追い出し屋対策会議。

　「退去しないなら荷物を出す。違法というなら通報すればいい」。
林治弁護士は、家賃を滞納した男性に退去を迫る横浜市の家賃保証業者との電話録音を流し、
違法行為を行わないよう横浜地裁に仮処分を申し立てたことを報告。
「業界の『自主ルール』では被害はなくせない。法規制が不可欠だ」とのべました。

　司法書士の堀泰夫氏は、１０月に同会議が行った電話相談のうち大阪の事例を紹介。
「相談者の半分は解雇や雇い止めにあった人や、非正規労働者。残りの正社員や自営業者も経済的に不安定。
悪質な滞納者ではなく、やむにやまれぬ事情を持つ人たちだ」とのべました。

　同会議代表幹事の増田尚弁護士は、国交相が法規制の意向を示す一方、
業界側は弱者を民間賃貸住宅市場から締め出す家賃滞納者データベース（ＤＢ）化など巻き返しを強めていると指摘。
「抜け穴のない法規制を求め、ＤＢ化に抗議する運動の強化が大事だ」と呼びかけました。

　集会は、
(1)「追い出し屋」規制法の制定
(2)家賃補助など住宅政策の充実
(3)家賃滞納者ＤＢ化などに反対―を内容とする宣言を採択。
日本共産党の穀田恵二国対委員長、民主党の藤末健三参院議員が出席し、あいさつしました。