「家賃保証」トラブル急増

読売新聞ＨＰ
http://home.yomiuri.co.jp/news/20090302hg02.htm

強引取り立て　追い出し行為　

　家賃を滞納した場合、入居者の代わりに家賃を立て替える家賃保証会社を巡り、
トラブルが増えている。強引な取り立て、部屋からの追い出し行為が急増しており、
国などは注意を呼び掛けている。

　保証会社は１９９０年代半ばから増え始め、現在１００社ほど存在するとみられる。
連帯保証人を立てられない入居者の利用が多かったが、近年、確実に賃料を確保するため、
家主が契約条件に盛り込むケースも増えている。
入居者が保証会社に、家賃の半月分ほどの保証料を払い、契約を結ぶ。

　しかし、滞納が発生すると、強引な取り立てに走る保証会社もある。
東京都消費生活総合センターには、
〈１〉夜中に何度も来て、その都度訪問料（１万５０００円）を要求された
〈２〉「本日中に払わなければ鍵を替える」と脅された――などの相談が寄せられている。

　弁護士で作る「全国追い出し屋対策会議」の増田尚代表幹事は
「消費者が、優良な業者を選択するのは難しい」として、
国に届け出制などの規制法の創設を呼び掛けていくという。

　都消費生活総合センターでは「契約書類をよく読み、
特に違約金や退去条件などは十分に注意し、不明点があれば、相談してほしい」と話している。

全国の消費生活センターや国民生活センターでも相談に応じている。

（2009年3月2日 読売新聞）