「家賃保証」トラブル急増 読売新聞HP http://home.yomiuri.co.jp/news/20090302hg02.htm 強引取り立て 追い出し行為   家賃を滞納した場合、入居者の代わりに家賃を立て替える家賃保証会社を巡り、 トラブルが増えている。強引な取り立て、部屋からの追い出し行為が急増しており、 国などは注意を呼び掛けている。  保証会社は1990年代半ばから増え始め、現在100社ほど存在するとみられる。 連帯保証人を立てられない入居者の利用が多かったが、近年、確実に賃料を確保するため、 家主が契約条件に盛り込むケースも増えている。 入居者が保証会社に、家賃の半月分ほどの保証料を払い、契約を結ぶ。  しかし、滞納が発生すると、強引な取り立てに走る保証会社もある。 東京都消費生活総合センターには、 〈1〉夜中に何度も来て、その都度訪問料(1万5000円)を要求された 〈2〉「本日中に払わなければ鍵を替える」と脅された――などの相談が寄せられている。  弁護士で作る「全国追い出し屋対策会議」の増田尚代表幹事は 「消費者が、優良な業者を選択するのは難しい」として、 国に届け出制などの規制法の創設を呼び掛けていくという。  都消費生活総合センターでは「契約書類をよく読み、 特に違約金や退去条件などは十分に注意し、不明点があれば、相談してほしい」と話している。 全国の消費生活センターや国民生活センターでも相談に応じている。 (2009年3月2日 読売新聞)