追い出し屋問題

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                            集会宣言
                                                     
                        9/13「安心できる賃貸住宅」の実現を求める
                                           全国追い出し屋対策会議 の公式HP
                                                                              
 (いちょうの会内)
                        
                管理会社 堕落論
                                       
 
全国追い出し屋対策会議」設立
                                 
情報、基礎データへリンク


                                                          これまでの出来事=時系列へリンク

重要
 2012/7/20-判例
賃料不払者(賃借人)に対する退去強制・動産処分行為が不法行為とされ 精神的損害を含む金220万円の支払いが命ぜられた裁判例
(東京地裁H24・3・9)
http://www.kc-law.jp/myblog/2012/07/post-156.html  .txt

追い出し行為で管理会社を提訴!
2011/04/28 東京新聞 .TXT
家賃を滞納したことを理由に鍵を掛け替えられて賃貸住宅から追い出されたのは違法であるとして、
元賃借人が、管理会社と賃貸人を相手取って、70万円の損害賠償を求めて東京簡裁に提訴しました。
東京新聞   .TXT
このような追い出し行為を禁止することなどを盛り込んだ
「賃貸住宅居住安定化法案(追い出し屋規制法案)」が衆議院に継続審議となっています。
今なお不当な取立や追い出し行為による被害が後を絶ちません。すみやかな法案の成立が求められています。

2010/10/01
またまた、
家賃債務保証会社が滞納
旧MAGで現在VESTAが、支払い 停止へ・・・・
関係のある方はご注意を
特に、集金代行や事前求償の場合は・・・
VESTAのホームページ

集金代行による家賃送金 及び 今後の代位弁済についてのお知らせ

9/11ペイオフした日本振興銀行の 関連会社になります。
6/12捜索時のスクラッフ記事の゚P6にMAGの名前が

10/12 MAGねっとホールディングス VESTAの株式をオーロラに売却  .pdf



2010/04/03-(株)帝国データバンク 情報部=発

家賃債務保証会社26社実態調査
2009年の収入高合計、前年比47.0%増の215億8600万円
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100403.html
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p100403.pdf     PDFのまとめ
  (まとめの最終ページには、破綻した保証会社の一覧がある。)

  すごい利権が発生したものだ。本来、賃借人から賃貸人へ支払われるべき金銭が
ほとんどだろうと推測される。
  ただでさえ、家賃、礼金の値下がりで疲弊している賃貸住宅市場から、しぼり取られた
金銭と見ることもできる。
本来は保証会社など必要ない賃借人が大半だろうと推測されるからだ・・・
 管理業者、仲介業者が、保証料の借主負担を良いことに、審査、回収業務を放棄して、
保証会社に丸投げした結果とも言える。
 しかし、回り回って賃貸人の実入りが減ってしまう訳だ。

  きちんと、保証金を預かって、連帯保証人を審査して付けていれば、本来は必要のない保証料。
最近は、儲かるからと、逆に管理会社、仲介会社が、保証会社を自社系列で行う事例が
多発しているという。
ホワイトな客は自社系列の保証会社で保証料を取り込み、
ブラックな客は外部の保証会社へ依頼なんて、ずるい例もよく聞く話だ。
(まとめの最終ページに記載あり)

  とにかく、この滞納保証業は、業法もなく、誰でも出来る業なのだから。
そして、「ゼロゼロ物件を連帯保証人なし=滞納保証会社の必須」というビジネスモデルは、
借家法で借家人が保護されている今の日本では禁じ手であるはず。
まともな管理業者、仲介業者のやることではない。

 また、以前は、家賃の0.5ヶ月分が保証料の相場だったのが、最近は、0.8ヶ月分に値上がり
傾向の模様。この業界に吸い取られる分、さらに賃貸人の実入りが減ってしまいそうだ。
 

WHAT  NEWS

2011/3/3 携帯滞納情報 家賃保証審査に流用  赤旗   .txt

2011/2/14  信販会社が注力する家賃保証で 個人情報の扱いに付く疑問符  週刊ダイヤモンド.txt

2011/02/02 賃貸住宅トラブルが急増? /滋賀     毎日新聞HP  .txt
                 家賃保証会社の取り立てが問題に、県司法書士会などの無料相談活用を

2011/1/6  追い出し規制法案はまだか 民主迷走で宙に 被害続く   朝日新聞.txt

2010/12/20 家賃滞納リスト着々 ブラックリスト化懸念  朝日新聞 .txt

2010/12/20 滞納とから部屋の明け渡しと原状回復、賃借人の義務は? 産経新聞.txt

2010/8/9 家賃集金代行会社の追い出し行為、違法と判決.読売新聞  .txt
              アパート追い出し:家賃集金代行会社に賠償命令 東京地裁  .毎日新聞  .txt  


2010/6/23
MAGねっとホールディングスが、怪しい。
滞納保証会社大手のMAGは、今問題になっている、日本興業銀行
(経営コンサルタント 木村 剛氏を中心に開業し今年5月に退任)の関連会社だ。
  日本興業銀行本店捜索・SFCG元会長逮捕(自分の財産だけ守るのか)・強引取り立て逮捕者も・
  資産隠し幹部に指示か・MAGねっとホールディングス社を家宅捜索・
  白虎へ500億円超「受け皿に設立か?   

 銀行法違反で家宅捜索(商工ローン大手)される。過払い返還請求の多発で苦況になる。
資料p5で、MAGねっとホールディングスは関係であり、家宅捜査されるとの記載がある。
p6で、MAGねっとホールディングスに譲渡された865億円の債権などは資産価値は低かった
親=亀が転けたら小亀が転けた・・・・良くある話だ 資料.PDF

2010/6/9
首相官邸HP−政策会議等の活動
 −緊急雇用対策本部推進チームの活動状況 −セーフティ・ネットワーク実現チー−議事録
 5/11 貧困・困窮者支援の取組の総括
 
昨年来の貧困・困窮者支援の取組から       浮き彫りになった課題と対応方向.pdf
 5/24 家賃補助を巡る現状等                    
セーフティ・ネットワークの実現に向けて.pdf

2010/5/28
督促状を玄関に貼り付けるのは名誉棄損で違法な行為
大阪地裁判決        朝日新聞 .txt       毎日放送 .txt
窪田俊秀裁判官は
「家賃の支払い状況はプライバシー情報で、不特定の人に知られる状態にするのは
名誉を損ねる違法な取り立てだ」として、
保証会社に慰謝料など6万5千円の支払いを命じた。
家賃債務保証業者による玄関へのはり紙による督促が
不法行為に該当するとした大阪地裁平成22年5月28日判決が
判例時報2089号112頁に掲載されました。

2010/5/25
衆院国土交通委員会に付託
賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び
家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案

2010/5/11放送
“追い出し屋”規制の思わぬ抜け穴 MBS(毎日放送)VOICE .txt
家賃が払えなくなった人を強引に部屋から追い出す、いわゆる「追い出し屋」が社会問題になりました。
 悪質な取り立て行為を規制する法案がいま審議されていますが、
被害防止のための法案は被害者に歓迎される一方で、
法案成立が混乱をもたらすと指摘する声が上がっています。

2010/05/12 
安心・安全ナビ:家賃の強引な取りたてや追い出しに遭ったら?
毎日新聞HP  .txt
アパートやマンションなどの家賃が支払えない入居者を司法手続きを踏まずに強引に追い出したり、
無断で私物を処分したりする「追い出し屋」の被害が深刻化している。
不況や家主の事情など背景は重層的だが、
法律の専門家は「一人で悩まずに相談してほしい」と呼び掛けている。

2010/04/21 参院国土交通委員会
家賃連帯保証業を規制、法案が参院可決
法案は参議院本会議で全会一致で可決し衆議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。
TBS .txt

bullet2010/4
(株)帝国データバンク 情報部=発
家賃債務保証会社26社実態調査
2009年の収入高合計、
前年比47.0%増の215億8600万円
すごい金額に育ったものだ・・・・・・・・・・

2010/04/21 参院国土交通委員会
追い出し屋”を規制へ 居住安定確保法案が可決 
西田氏が質問
公明新聞   .txt
 参院国土交通委員会は20日、家賃を滞納した居住者への不当な取り立て行為の禁止などを盛り込んだ「賃借人居住安定確保法案」を全会一致で可決した。採決に先立つ質疑で公明党の西田まこと氏(参院選予定候補=埼玉選挙区)が政府の責任ある対応を促した。

2010/04/16―国会集会―
住宅政策の転換を
日本住宅会議
国民の住まいを守る全国連絡会
住まいの貧困に取り組むネットワーク

の三団体の主催で「住宅政策の転換をめざす国会集会」が開催されました。
於:東京の衆議院議員会館
全借連HP

シンポジウム
「貧困ビジネス被害を考える
〜被害現場からの連続報告」
日時: 2010年4月12日(月)18:00〜20:30(開場:17:30)
場所: 弁護士会館2階 講堂クレオA(千代田区霞が関1−1−3)
主催 日本弁護士連合会

これまでの出来事=時系列へリンク

 
追い出し屋は、正にマッチポンプだ。.TXT     2009/5/20 (オブザーバー 西岡)

今の賃貸住宅管理業界を、憂う.TXT                2009/5/18 (オブザーバー 西岡)

2008年の秋から、追い出し屋が、世間を騒がしています。

賃貸住宅管理業も、家賃保証業も、
こういった業を取り締まる業法が無い。
だから、各業者が、やりたいようにやっている。
業法が無いから、高度な倫理観が欲しいところだが、
実態は、まったくその逆だ。

そして、行き着くところまでいったのが、
この「追い出し屋」問題だ。 

集会宣言.txt  2009年2月15日(日)「全国追い出し屋対策会議」結成

賃貸住宅管理業界の姿勢

更新料というヤミ

関連リンク先リスト
          
「全国追い出し屋対策会議」結成

追い出し屋関連の被害者の  問い合わせ先の電話番号(常時)
いちょうの会 06−6361−0546
せんり中央司法書士事務所 06-6872−3400

 「追い出し屋」は、
家賃を滞納した賃借人を、裁判を経ずして(注1)、
短期間の滞納でも、ドアの鍵を交換等をして、追い出してしまう、
     「家賃保証を業務として行っている家賃保証会社」 もしくは、
    「その部屋を管理している賃貸住宅の管理会社」のことをいいます。
       恐ろしき追い出し屋の実態=  毎日放送   .txt

 家賃を滞納すること自体は、賃貸借契約違反なので、
             裁判をすれば、必ず賃貸人は、勝ちます。
しかし、その裁判には、平均して約8ヶ月間くらいかかります(注2)。
                  本人訴訟の薦め=訴状等のひな形 など
 
  そもそも、こういった
「追い出し屋問題」が多発する背景として、
               ゼロゼロ物件の横行がある。

その遠因は、供給過多の中日管協短観による注7のp10で、
少しでも契約を増やすために、 保証金を払えない人にまで、
間口を広げて契約をするために
賃貸人が考え出したビジネスモデルであるといえよう。
つまり、保証金はゼロ、連帯保証人も不要という条件の代わりに、
家賃保証会社と契約させて、 滞納リスクをヘッジするという契約のカタチだ。
 
仲介会社も従来断っていた「蓄えの無い賃借人」の紹介が可能となり、
さらに家賃保証会社から紹介料というバックマージンが収益アップというカタチでいただけ
まさに一石二鳥
となり、積極的に推し進めていくことになる。

つまり、物件過多という背景の元、ゼロゼロ物件という
いわゆる投げ売りという募集スタイルであり

滞納予備軍を集めてしまうことになる訳だ。
賃貸人(管理会社)と仲介業者が、グルになって、賃借人を嵌(は)めるビジネスモデルということになる。
これも物件過多で、供給過剰の中だからこそ生まれてきたカタチと言える。

ところが、保証金をゼロ、連帯保証人不要という契約形態をとると、
従来の滞納率3%日管協短観による注7のp10)に対して
滞納率が実に7倍の2割になるという。(一部管理会社の言)
当然、こういった場合、単純計算でも保証料を7倍以上にしないとダメだろうが、
実態は、連帯保証人不要分の2倍に留まる。

よって、保証料では、全く不足ということになり、勢い滞納保証会社から、
いわゆる追い出し屋に変質してしまった訳だ。
10年以上前から営業をしてきた老舗企業が、相次いで追い出し屋に変質したということは、
このビジネスモデルが、2年くらい前ですでに破錠したと思われる。

滞納が始まっても、家賃の未収期間の発生とか、滞納賃料の回収の手間など、
そういったことを回避するために、賃貸人(賃貸住宅の管理会社)は、
家賃保証会社
に、保証料を支払ってでも(注3)、 そういったリスクをヘッジする訳です。


それを、家賃保証会社等(違法な賃貸住宅の管理会社も含めて)が、
この法的処理の8ヶ月間とか、回収督促の手間をめんどくさがって、
即刻鍵交換=追い出し という違法行為である自力救済注1)を行い
賃貸人までも、「家主も共同不法行為」 で訴えられるのであれば、
何の為に、賃貸人は、家賃保証会社へ保証料を支払っているのか、
わからなくなる。(注4


12月5日「追い出し屋で被害」提訴へ朝日新聞社    . txt
                                毎日新聞社HP    .txt
            支援しているのは、「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」です。

 この提訴された業者の中には、この家賃保証会社
パイオニア的な存在であるN賃貸保証(株)(東京都)と、
おなじく老舗である日本S(大阪市)注5

両者とも10年以上前から、家賃保証業務を行っており、
            
2年毎に、更新料が必要な契約システムだ。

それに対して、新興勢力は、ほとんどが、
            
2年毎の更新料は不要なタイプだ。

だから、老舗であるこの2社は、新規の保証契約件数は激減していることが推測される。
それが、今回の「追い出し屋」と化して、損害賠償で訴えられるという
勇み足になったのではと 思われる。

 賃貸住宅の現場では、賃借人もしくは、連帯保証人が、公務員とか上場企業の社員とか、
滞納の可能性の低い賃借人であれば、家賃保証会社と、保証契約を結ぶことは無いのが一般的だ。

  中小企業へ勤務の方とか、飲食店などの自営業者とか、無職の方とか、連帯保証人の無い方とか、
滞納の可能性のある賃借人の場合に、家賃保証会社へ審査を依頼して、審査が通れば、
賃貸人、賃借人、連帯保証人、家賃保証会社の4者で、 保証契約を結ぶことになる。


審査が、通らず、保証が断られ、他の家賃保証会社でも保証が断られると、
賃貸人からは、 賃貸借契約を断ることもありえる。
この場合の断る理由は、判らないし、賃借人へも原則として、明示されない。

そして、ゼロゼロ物件(保証金・礼金がゼロ)においては、
保証金という預かり金が、 そもそも無い貯金が無いに等しいと推測される訳だから、
賃貸人側としては、当然、滞納される不安も大きい訳だ。
   =原則としてゼロゼロ物件では、すべての賃借人家賃保証会社
                 審査を依頼
して、保証契約を結ぶことになる。


よって、ゼロゼロ物件は、滞納の可能性がアップする訳だから(注6)、

・そのリスクの上がる分は、保証料を上げてしかるべきだが、
             保証料を上げている保証会社は、無い。

 =
やはり過当競争が災いしているのだろうか・・・

・礼金ゼロで、1年以内の解約は、賃貸人にとっては、痛い。
 =よって1年以内の解約は、違約金を2ヶ月分領収するという特約が付く場合が、多々ある。
 =家賃保証会社によっては、この違約金2ヶ月分の領収を保証するものもある。
 

家賃保証会社の督促の実際
    昨年、新興勢力である「Z保証会社(更新料は不要)」と保証契約を結んだ弊社の管理物件で、
 滞納が発生した。
このZ保証会社の取り立ては、実に、やさしかった。
これがあたりまえなのだが・・・

Z保証会社は、何度も賃借人に督促に伺い、交渉したが、賃借人は、入居後1度も賃料を
支払うことは無かった。
  結果、 裁判して、明け渡しまで、8ヶ月間注2)を要したが、
        Z保証会社は、滞納当月から、ずっと立て替えて 賃貸人に支払っていた。
        さらに、 強制執行の費用まで、Z保証会社は、立て替えてくれた。

   結局は、Z保証会社は連帯保証人から、立て替えて支払った分の全額回収していたが・・・

    裁判と言ってもZ保証会社は、訴状を書くだけで賃貸人が出席する本人訴訟だ 。
       裁判当日、Z保証会社の担当者が立会に来るだけで、弁護士は来ない。
       そして、判決ではなく、和解を勧告されて、当日1日で終わるのが大半だ。
       連帯保証人も和解に同席して、話し合いは4時間ほどかかったが、
       連帯保証人からも解約明け渡しの申し出があったので、それで、成立した。)
       → この時、裁判所では、別件で、やはり家賃滞納の裁判をやっていたが、
         ここの連帯保証人も、 やはりというべきか、解約明け渡しを裁判長に要望していた。
       それだけ、連帯保証人の責任は大変ということだ。他人の家賃まで負担するということは。

ちなみに、賃借人が、この裁判に欠席すると、文字通り欠席裁判いうことで、負けてしまいます。
賃借人は、万難を排して、出席すべしだ。

この時のZ保証会社の担当者の話では、滞納の約9割は、連帯保証人から回収していると言っていた。
 つまり1割のロスだ。そういった意味で、連帯保証人の制度は機能しているとみるべきだ。

そして、こういった連帯保証人という制度があるのは、先進国では、日本だけらしい。
借地借家法で、賃借人の法的保護が強い限り、
こういった 建物賃貸借契約で、連帯保証人をつけることで、
賃貸人が自衛することは、そういった意味で、バランスが取れていると思われる。


 

注1 これは、自力救済いい、法治国家である日本では、御法度。禁止されています。
いくら正しくても、自分の権利が侵されたからと、法的手続きによらないで、それを回復することを
認めると、法の秩序が保たれないからです。幾ら正しくても自力救済した人は、法で罰せられます。
追い出し屋の実態=  毎日放送   .txt

注2 家賃滞納の法的処理の実際
   家賃の滞納が2ヶ月を越しますと、まず内容証明郵便で督促し、10日以内に支払わなければ、
   「賃貸借契約を解除します」と期限を記載します。
   そして期限内に支払わなければ、裁判を起こします。
   裁判費用は、収入印紙と切手代で1万円から2万円くらいです。
               =建物の固定資産税の評価額で裁判費用変わります。
   裁判所にひな形がありますので、裁判は簡単に行えます。こういった簡易裁判所の裁判は、
   95%が、弁護士、司法書士を介さない、本人訴訟と言われています。
   =こういった家賃の取り立てを弁護士、司法書士以外の資格のない人が行うことは、
     非弁といって法律違反になります。
  また、簡易裁判所代理権認定者の資格をもった司法書士先生に頼むと、弁護士先生よりは、
  かなり割安で、代理をお願いすることが可能ですし、書類のみ作成してもらい、自ら赴く本人訴訟
  という形をとっても良い。

   このとき、賃借人と連帯保証人の両方を同時に訴えるのが一般的です。
・・・・・この時点で、滞納3ヶ月目くらいです。

   訴状提出後、裁判所に呼び出されて1回目でだいたい結審になり、概ね和解が行われ、
   毎月の賃料に数万円を上乗せしてい払い、2ヶ月滞納したら、契約解除になるという
   和解調書が作られるのが一般的です。
・・・・・この時点で、滞納4月目くらいです。

   全く和解条項を守らず、そのまま滞納続行となると、和解は、裁判の判決と同じ効果があるので、
   次に和解を債務名義にして、裁判所の執行官に強制執行を依頼することになります。
   執行官には、予納金として、執行費用の実費10万円前後を治めるとともに、
   強制執行で荷物を追いだすトラックと人の手配、1ヶ月ほど荷物を預かる倉庫の手配が必要に
   なります。だいたい30万円くらい。
   執行官は、現地に赴き、賃借人に事実確認と、明け渡しをせまります。
・・・・・この時点で、滞納6ヶ月目くらいです。

   いよいよ、滞納した賃借人が自主的に退去しない場合、強制執行になります。
   執行官立会のうえ、荷物を倉庫に運び出して、鍵を交換して、完了します。
・・・・・この時点で、滞納8ヶ月目くらいです。
 

   こういった滞納賃料と、強制執行費用は、合わせて連帯保証人に請求され、
・・・・・・連帯保証人から回収されています。
---------こういった

注3 ここで、一般的な家賃保証料の金額について、
  だいたいは、家賃の1/2月分くらいで、連帯保証人が無い場合は、家賃1ヶ月分くらいに増額になる。
  ちなみに、仲介会社へのバックパーンは15%〜20%くらいだが、2008年初めに倒産した、
大阪の保証会社などは、通常の 家賃保証料1/2ヶ月分以上の「余分に賃借人が支払った家賃保証料」は、
すべて仲介会社へのバックマージンーンに 支払っていたという。

注4 家賃保証で、メリットを受けるのは、賃貸人だ。当然、そのコストは、賃貸人が支払うべきだ。
しかし、賃貸借契約の現場では、仲介業者は、弱きにつけこむ。
圧倒的多数が、賃借人に、保証委託料を支払わせているのが実態だ。
 ただ、連帯保証人がいない場合は、連帯保証人の変わりとして、家賃保証業者を立てることになる。
 この場合の保証委託料は、賃借人が支払うべきだろう。

注5 →N保証(株)(東京都)日本S(株)(2社とも管理会社ではないので、正会員ではなく、賛助会員として、 日本賃貸住宅管理協会に入会している。
日本賃貸住宅管理協会の中に賃貸保証制度協議会がある。
注6一説によると通常滞納率が1%前後から、20%前後へ20倍も滞納率が上がったという話もある。
   
     とある新築のワンルーム50戸(神戸)で、家賃を下げられないので、
   ゼロゼロ物件で募集したところ、2ヶ月間で、35戸成約になったが、
   入居後、全く賃料を支払わない即滞納の賃借人が7戸(20%)もあって、
   保証会社は、回収にてんてこ舞いだという。
                                                                                       (文責 オブザーバー 西岡)

 

情報リンク 

2011/02/12
追い出し屋被害問題から改めて居住権を問い直す.txt
日時:2011年2月19日(土)午後1時00分〜午後4時30分
場所:文京区民センター2−A会議室(東京都文京区本郷4丁目15−14)
内容:基調講演:吉田邦彦氏 北海道大学大学院法学研究科教授・日本居住福祉学会理事
    被害者による被害実態/全国の裁判報告 ブラックリスト化による入居差別等の問題について
        情勢報告:増田尚弁護士 全国追い出し屋対策会議代表幹事
主催:全国追い出し屋対策会議、首都圏追い出し屋対策会議
参加費:一般500円、法律家1000円

2009/10/19  住まいの貧困に取り組む   法学館憲法研究所  .txt
                 
最近は、ゼロゼロ物件業者のみならず家賃保証会社による違法な家賃取立て行為、追い出し屋行為が社会問題化しており、立法による解決がのぞまれています。  裁判所を通じた強制執行手続を経ることなく行われる退去行為は明らかに違法です。  貧困が拡大するなか、月々の家賃を支払えず退去を余儀なくされる人々はますます増えるばかりです。 ・・・(戸舘圭之さん(弁護士・首都圏追い出し屋対策会議事務局長) ・・・

2009/9/29 日本賃貸住宅管理協会が、以下を報道機関に公表
        ・
実質賃料表示制度の創設 .PDF
        ・
自主ルール改訂の公表と、代位弁済状況データーベースの構築について .PDF

        ・
自主ルール改訂版 日管協のHPから.PDF
              
日管協内の賃貸保証制度協議会 のHP

・090907−週間東洋経済    規制論議が始まるも見えない着地点     .txt
 
   実際、追い出し屋問題を議論した5月の審議会では、委員の貸し手側の論理に埋め尽くされた。
   全国追い出し屋対策会議代表幹事の増田尚弁護士は「明らかに人選が業界に寄りすぎ。
   借り主代表の委員も参加させるべき」と指摘する。

090825- 日管協HPから

    ・賃貸保証制度協議会の新しい自主ルール  ・・・2009/8/25

          ・ 賃貸保証制度協議会のページ    
          ・業務適正化のための自主ルール(19年施行の自主ルール).pdf


注7    
賃貸住宅景況感調査  日管協短観  ー調査結果報告書ー 2009/7/9.pdf
                   p10に、全国平均で、空室率10%、滞納率3%が記載されている。

・ノンバンクはほぼ全滅状態】 ◆過払い金につぶされる消費者金融 武富士とアイフルの絶体絶命
          週間ダイヤモンド2009/7/2号から・・・.txt

・つぶやきいわぢろう  追い出し屋  「家に帰ったら家財道具一式がなくなっていた…」 ・・・2009.03.14
               突然、鍵を変えたり荷物を撤去したり…恐怖の貧困アパート  ・・・2008.12.18

ぐうたら弁護士の日記   「追い出し屋」対策は難しい???  ・・・ 2009.04.09

いしけりあそび   追い出し屋で被害〜 たまには法律相談的なものも書いてみる・・・ 2008.12/7

この国を考える  大阪でも住宅「貧困ビジネス」  ・・・2008/11/13  

大家さんのつぶやき  被告が業界では大手であることにちょっと驚いたり・・・・・2008/12/8

悪徳不動産屋の独り言    「追い出し屋」提訴さる  ・・・ 2008/12/07

・「追い出し屋」〜数日の家賃滞納で住みかを失う恐怖・・・2009/5/22 日経BP .txt

東京多摩借地借家人組合      〜安心できる住まいを奪う悪質業者に法規制を〜 

建築資料館               ゼロゼロ物件の悲劇

全国借地借家人組合連合会   “四〜五時間にわたりチャイムを鳴らされドアをたたかれた”

 

2011/4-23 自己破産申し立てへ・・・ソフトニーズ
家賃債務保証会社のソフトニーズ(大阪府大阪市)が、
自己破産の申し立てに向けて準備を進めていることがわかった。 全国賃貸住宅新聞 .txt

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2010/10/01
またまた、家賃債務保証会社が滞納 
旧MAGで現在VESTAが、支払い停止へ・特に、集金代行や事前求償の場合は注意
VESTAのホームページ
集金代行による家賃送金及び
      今後の代位弁済についてのお知らせ
9/11ペイオフした日本振興銀行の
関連会社になります。
6/12捜索時のスクラップP6にMAGの名前が

 

家賃保証のリプラスが、破産  2008/9-24
今回の騒ぎに輪をかけたのが、このリプラスが家賃収納代行を行っていて、これも収納した後、
貸主側への送金が遅れていたこと。なんと、滞納保証会社が、滞納していたという
お粗末な話。まさに本末転倒だ。また、REITのスポンサー企業の初の倒産だったことも、問題を大きくしている。
2008/9-24産経ニュース
    .txt

2009/6/8 家賃債務保証業者の
      リアルコ が  破綻しました   .txt
         営業停止のお知らせ.PDF

2009/8/3 またS滞納保証会社で、貸主側への送金が遅れが発生
                     ・・・・週間全国賃貸住宅新聞の記事から.pdf

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