公庫への申し入れ

ホーム
メンバー
スケジュール
追い出し屋問題
京都の更新料裁判
書庫
打合せ風景
連絡先情報
目次ページ

住宅金融公庫への申し入れ文書  2002/12/20

 (担当 小野 慶 司法書士)_

申   入  書

住宅金融公庫 御中

平成14年12月20日

敷金問題研究会 代表 増田尚  浦井裕樹           _

事務局 〒556-0013                            _ 

大阪市浪速区戎本町1丁目9番19号             _

酒井家ビル1号館 5階 きづがわ共同法律事務所内 

TEL 06-6633-7621

FAX 06-6633-0494

 

当研究会では、賃貸住宅居住者と弁護士、司法書士らが「敷金」についての問題を研究しています。

当研究会が、居住者から敷金の問題を調査した事案の中には、貴公庫融資により建てられた物件がありました。これら物件について、住宅金融公庫法35条、同法施行規則10条による、賃貸人は、「家賃の3月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。」と定められており、上記規定に違反して、これら金員を受領した場合は、同法46条1項5号により、30万円以下の罰金に処せられる。とあります。

ところが、当研究会に寄せられた相談の中には、明らかに本規定に違反する事例がありました。

違反事例の要旨としては、入居時及び、契約更新時に「設備金、設備協力金、設備使用料、設備家賃、修繕協力金」の名目での金員の受領です。

当研究会で事例をつかめたものは、特定の物件に集中しておりますが、他にも同様の事案が多数あると思われます。

したがって、当研究会は貴公庫に対して、以下の3点の申入れを行います。

1、別紙記載の各事例につき、違反事実の調査をしてください。(調査結果については、当研究会にご報告いただければ幸いです。)

2、貴支店管轄の賃貸融資案件につき、同様の事例がないかどうかを調査の上、同様の事例については、違反行為の是正や不当に受領した金員の返還などの指導を実施してください。

3、上記指導にもかかわらず、違反行為を継続する家主に対しては、住宅金融公庫法21条の4第3項7号に基づく貸付金の即時一括償還や刑事告発も含めた厳正な対応をとってください。

国民に豊かな住環境を整備するために資金を融通するという貴公庫設立の趣旨が貫徹され、公正な賃貸住宅市場が形成されるよう、本申入書の趣旨をご理解いただき、貴公庫にいっそうのご尽力を要望する次第です。

 

添付資料

ホーム | メンバー | スケジュール | 追い出し屋問題 | 京都の更新料裁判 | 書庫 | 打合せ風景 | 連絡先情報 | 目次ページ
 

この Web サイトに関するご意見・要望等は、連絡先情報にありますFAXでの連絡を、お願いします。