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京都敷金・保証金  弁護団のホームページが完成
http://www1.ocn.ne.jp/~benagano/shikikin.

当弁護団は,近時,社会問題と化している,賃貸住宅におけるいわゆる敷金・保証金問題,更新料問題等の解決に取り組んでいる弁護団です。  
ご存じのとおり,賃貸住宅の解約時に,理由のない「原状回復」費用名下に敷金・保証金を返還しないトラブルが多発し,社会問題化しております。また,そのほかにも賃貸借契約には不当な契約条項が多数みられます。
当弁護団は,こうした問題の解決を目指して,京都弁護士会の弁護士及び京都司法書士会の司法書士有志で結成された弁護団です。

福岡敷金問題研究会 http://www.fukuoka-shikikin.com/
 
2003年2月、大阪に引き続いて福岡でも敷金トラブルに関して問題意識を持っている弁護士、司法書士、不動産関係者有志によって、
この「福岡敷金問題研究会」は設立されました。
引越ししても敷金が戻ってこない、あるいは追加費用の請求をされたりして、泣き寝入りをした人。
敷金は預け金で戻ってくるものだということを知ってください。
このHPを見ることで、まずは何が問題なのかを理解していただき、その上で今後
トラブルにならないようにするためにはどのようにすればいいのか、
またトラブルになった場合にはどのように対処すればいいのかといったことを知っていただきたいと考えています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
国土交通省 住宅局 (旧・建設省)が、財団法人 不動産適正取引推進機構に委託して 1998年3月に作られた報告書である。トラブル増加に対して肝いりで作成されました。 このガイドラインは、ぜひ購入してください。報告書(=正規版)と概略版の2種類あります。正規版をお勧めします。この敷金返還問題のバイブル的存在です。もし消費生活センターとか弁護士さんに相談する場合もこれを持参された方が無難です。通常では弁護士さんが知りえない簡易裁判所の判例がたくさん載っておりますので。 現在、賃貸住宅に係る公的相談機能としては、国民生活センターや都道府県の住宅行政担当部署、法律相談、消費者センターなどの機関が考えられます。
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/topics/keiyaku/kaihukugaido.htm  

(社)全国宅地建物取引業協会連合会 (社)全国宅地建物取引業保証協会のHPから
http://www.zentaku.or.jp/
(社)全宅保証協会では、社員の研修業務の一環としての広報誌の『紙上研修』から
閲覧には、Acrobat Reader が必要です。

 (1)少額訴訟とガイドライン  
http://www.zentaku.or.jp/223/shijyoupdf/12.pdf
 (2)ガイドラインに基づく個別事例を検討
http://www.zentaku.or.jp/223/shijyoupdf/13.pdf
 (3)敷引と原状回復問題について
http://www.zentaku.or.jp/223/shijyoupdf/14.pdf

ちなみに、この 「(3)敷引と原状回復問題について」 で
「どうも関西の敷引きと原状回復の関係がよくわかりませんでした。そんな折、関西の業者さんのホームページを見ていたところ、敷引きの実体を説明しているものがあり、」
とは、当HPのことでした。

以上の
『紙上研修』は、全国の中小の仲介業者の8割の業者が加盟する団体からすでに配布されていますので、
紛争相手が、この団体の加盟業者なら、プリントアウトして、持参すれば、かなり説得力があると思われます。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/
いろんな判例もあります。
地方公共団体の消費者情報のリンク集
消費者センターが一部閉鎖の動き

国民生活センター  03-3446-0999

消費者生活センター 03-3235-1155

敷金トラブルのページ
京都市文化市民局 市民総合相談課

http://www.city.kyoto.jp/bunshi/soudan/kurasi/sikikin.html

住宅金融公庫 の 原状回復の案内のHP
http://www.hs-net.ne.jp/chintaibukken/tora/tyui.html

住宅金融公庫融資物件の場合の原状(現状)回復費用は、
http://www.jyukou.go.jp/faq/faq/ans_104.html

大阪弁護士会の
 総合法律相談センター と 民事紛争処理センター
http://www.osakaben.or.jp/framea2.html
 
法律相談は 30分以内5,000円とのこと。
 当事者合意による「仲裁判断」は直ちに裁判所の確定判決と同一の効力をもつそうです。
東京弁護士会の参考になる本

地方弁護士会一覧
http://www.nichibenren.or.jp/houritu/houritu6.htm

 

消費生活アドバイザーが作った 生涯学習サイト
http://homepage3.nifty.com/licc/

内容証明郵便の書き方とか、WORDの雛形の紹介・案内のHP
美濃島総合事務所編
http://www2.starcat.ne.jp/%7Eminosima/naiyou/index.htm

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