3 「家賃の8ヶ月分」の敷金の事例

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         Press Release 2002 / 12 / 20

提訴事件〜解決事例の紹介(3)

「家賃の8ヶ月分」の敷金の事例

(担当:山本香織 弁護士)

  (1)明渡し時の状況   物件所在地    大阪市阿倍野区

     入居期間     平成7年2月入居〜平成13年12月退去

敷金の額     800,000円

退去時の返還額  446,313円(敷金からリフォーム費用約35万円を差引。)

  (2)問題点

     特定優良賃貸住宅(特優賃)適用物件であるのに、賃料(月10万円)の8か月分もの敷金を徴収している。特優賃法施行規則13条は、家賃の3か月分以上の敷金を禁止しているが(※注)、本件事例はこれに違反しており不当性が高い。

  (3)対応及び解決

     提訴日   平成14年10月22日

  請求金額  347,970円

解決日   平成14年12月12日(第1回弁論期日に和解成立)   解決金額  277,970円

  主張の要点 
@ 借主には、通常使用による損耗については修繕義務はない。         
A 物件の損耗は、すべて自然損耗である。    

    解決の経緯
浴槽にひびが入っていたので浴槽交換費用約7万円を借主に負担してもらう形で、残額を返還してもらった。

※注  「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」 平成5年7月30日・建設省令第16号
第13条  賃貸住宅を賃貸する者(以下「賃貸人」という。)は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の3月分を超えない額の敷金を受領するこ とを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。

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