1 契約に「借主負担条項」があった事例

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         Press Release 2002 / 12 / 20

提訴事件〜解決事例の紹介(1)

  契約に「借主負担条項」があった事例  

 (担当:井本誠治 司法書士)

  (1)明渡し時の状況      物件所在地    大阪府吹田市       入居期間     昭和61年9月入居〜平成14年8月退去

    敷金の額     408,000円

    当初の返還額    40,500円(敷金から367,500円を差引。)

  (2)問題点

   天井・壁のクロス張替、畳表を全部張替、木部・廊下の塗装や建具工事など新築同然にリフォームする工事を施工。「原状回復工事費用」として36万7500円を敷金から差し引いていた。  賃貸借契約書において、「修繕義務は借主にある」との規定があった。

  (3)対応及び解決

       提訴日   平成14年11月1日

      請求金額  367,500円

  解決日   平成14年12月9日

      解決金額  377,100円

借主の主張 
@「修繕義務は借主にある」との契約条項は、借主が故意・過失により通常でない使用をしたときの損害回復の規定である。借主は、本件のような「入居当初の状態への回復」の義務を負わない。            
A 通常の使用により生じる汚損の回復費用は、家主が賃料により回収している。よって、借主に負担させるのは不当である。       

解決の経緯
11月25日:仲介業者が「裁判は避けたい」との意向を伝えてきた。             
12月 9日:訴訟費用を上乗せした額が口座に入金された。           
同日、訴えを取り下げ。

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