解決事例集

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 下記事例は、ボランティアで活動頂いた敷金問題研究会の会員からの貴重な事例紹介です。借主さんは、訴訟の実態を知るために。貸主さんは、トラブル回避の為の参考に役立てて下さい。

  また、下記のほか、 敷金問題研究会の相談を受けた借主本人が、直接交渉により解決した事例も多々あります。 敷金の返金問題は、総額のボリュウムからは、本人訴訟が、原則ではあります。

平成14年12月20日現在  解決状況の一覧表

平成15年10月3日現在   敷 金 返 還 訴 訟 の 解 決 状 況

原状回復に関する判例のまとめ
敷金問題研究会から  平成16年 10月
    共同代表 浦井裕樹
 
   同      増田 尚


京都敷金保証金弁護団 から
 弁護士 平尾嘉晃 平成16年11月
http://hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/library/judge/sikibiki-mukou.htm

定額補修分担金が消費者契約法10条に違反し無効
 京都消費者契約ネットワーク: 京都地裁 平成20年7月24日判決 .PDF

解決した事例の紹介

1 契約に「借主負担条項」があった事例 (担当:井本誠治 司法書士)
賃貸借契約書において、「修繕義務は借主にある」との規定があったが、全額返金された。

2 費用見積を しなかった事例         (担当:岡本英子 弁護士)
退去時に、借主立会いの「現状確認」がなかった。家主から「退去後にトイレ便器を交換 した。」と言われただけであり、修理費明細の提示もなかった事例。 全額返金で、解決。

3 「家賃の8ヶ月分」の敷金の事例    (担当:山本香織 弁護士)
(特優賃)適用物件であるのに、賃料(月10万円)の8か月分もの敷金を徴収していた。概ね全額が、返金された。

敷引無効の判例集

 敷引無効の控訴審判決を支持 
  大阪高裁、家主の上告棄却
                  平成18年07月27日(木)
 敷引特約が消費者契約法10条に違反し全部無効であるとした大阪地裁平成18年2月28日判決を不服として家主が上告をしましたが、大阪高裁(井垣敏生裁判長)は、26日、これを棄却する判決を言い渡しました。
 敷引を無効とした初めての上告審/高裁の判断となります。
敷引無効との司法判断が定着しつつあると評価してよいのではないでしょうか。

読売新聞.txt       朝日新聞.txt     時事通信txt   MBS ,txt
この裁判は敷金問題研究会がサポート

敷引無効判決 平成18年6月29日
2年半入居でも全額返金        大津地裁

大津地裁(阿多麻子裁判官)は、28日、敷引特約が消費者契約法10条に違反し無効であるとして、敷引金20万円の返還を命じる判決を言い渡しました。
敷引特約が消費者契約法10条に違反し、全部無効であると判断した地裁の裁判例は、神戸地裁平成17年7月14日判決(判時1901号87ページ)、大阪地裁平成18年2月28日判決に続き、3例目。
京都新聞 .TXT    毎日新聞.TXT   朝日新聞 .TXT 
この裁判は京都敷金・保証金弁護団がバックアップ

特約無効判決  平平成18年5月24日  .txt
京都の解約時の原状回復特約は無効
 大阪高裁 (
原審・京都地方裁)
賃借人の責任の有無にかかわらず、解約時に修理代金の全額を、当然に敷金から差し引くという、京都特有の特約は、無効という判断でした。
http://www.geocities.jp/blackwhitelaw/060526/data060526-1.html


堺簡裁 平成17年2月17日判決(控訴)



大阪地裁  平成17年4月20日判決(一部無効)
http://hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/library/judge/sikibiki-mukou.htm


神戸地裁平成17年7月14日判決   判決文.TXT
  とうとう、敷引全額無効の判決が地裁で出ました。入居期間が7ヶ月あまり。
      平成15年8月3日契約
   単身用で、敷金30万円 敷引25万円 家賃5.6万円 共益費6千円
     本件
敷引特約は、賃貸借契約に関する任意規定の適用による場合に比し、
     賃借人の義務を加重し、信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するもの
     であるから、消費者契約法10条により無効である。
 
 判例時報1901号87ページ掲載

どうなる敷引 とうとう地裁で逆転判決が・・・・
        (共同通信) - 7月20日12時48分      .txt
         神戸新聞  .txt
敷金問題研究会からのコメント
       判決文.TXT
                     この裁判は敷金問題研究会でバックアップ



枚方簡裁平成17年10月14日判決.txt   判決全文.PDF
  枚方簡裁は、10月14日、敷引特約が消費者契約法10条に違反し無効であるとの判決を言い渡しました。簡裁レベルでは4例目。  特徴的なのは、契約締結時に借主が申し出て募集条件を変更したケースでも、信義則違反性を認めた点です。

 

 明石簡裁平成17年11月28日判決.PDF
  アクロバットです 
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/pdf/051128_02.pdf

 
 解説
  125 http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/list051222.html


  尼崎簡裁平成17年12月6日判決(一部無効、控訴).pdf

 

 佐世保簡裁 平成16年11月29日判決.pdf

 

 大阪簡裁 平成15年10月16日判決
  10年間の定期借家契約なので、少しマイナーな判例に
なります。消費者契約法10粂により無効。
   
http://hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/library/031016judge.htm

特優賃物件

最高裁 平成17年12月16日 判決
公社の負担区分表 PDF 1.2M
公社も、かなり細かい負担区分表を準備しており、 これが「一義的に明白でない」とされると、 およそ特約が成立する事例は考えられないと評価してよいでしょう。
〜画期的な最高裁判決が出る!〜  増田 尚   .TXT

 

大阪高裁 平成16年6月17日判決 .PDF大阪府の特優賃物件

 

  大阪高裁 平成16年6月30日判決 公庫法・特優賃法ダブル適用の案件
  自然損耗の修繕費用を賃借人の負担として退去時に清算することは、
  公庫法・特優賃法の趣旨に照らし公序良俗違反で無効とする判決が出ました。
 
 敷金問題研究会からのコメント
  
原状回復に係る特約が公序良俗に反し無効であるとされた事例.TXT

  大阪高裁 平成16年7月30日判決 逆転勝訴
  
通常損耗分にまで原状回復義務を負わせた公社の特約は公序良俗に反し無効

        前回敗訴した分 大阪地裁 平成15年7月18日判決言渡

   平成17年12月16日、第二小法廷で、上告棄却・上告不受理とする決定が出ました。
   これで確定しました。

京都の判例
 

京都地裁 平成17年12月22日判決
通常損耗を賃借人が負担するとの特約は成立していないとして、借主の敷金返還請求を一部認容する
判決を言い渡しました。契約書には、「修復費用を被控訴人が負担することや、修復費用の基準が記載されているにすぎず、その修復費用が通常損耗についてのものか否かについては明記されていない」として、特約の成立を否定したものです。
 なお、原審京都簡裁平成17年7月12日
判決は、通常損耗を賃借人が負担する特約は公序良俗に違反し無効であると判断して、借主の請求を一部認容していました。

    京都 簡裁 平成17年7月12日判決
京都で、原状回復費用問題
平成元年の賃貸借契約で、解約時
公序良俗違反にて、故意過失の2万円以外の費用負担の特約は無効とし約40万円の請求は無効とした。
京都簡易裁判所 2005/7/12
http://web1.nazca.co.jp/hp/blackwhitelaw/050714/data050714-1.html

 京都地裁 平成16年3月16日判決
京都では、解約時に通常損耗を含めた修理代金を請求する特約があり、その有効性が消費者契約法(2001/4/1施行)から問われました。 同法施行後の2001年7月に契約の更新に合意しており適用できる、と判断された。
マスコミの記事より.TXT

 京都地裁 平成16年6月11日判決.PDF
      京都は、更新料を徴収して更新するため、更新後に消費者契約法(2001/4/1施行)の適用を受けた事例です。

大津地裁  平成16年2月24日  大津市の公庫融資の物件
争点 1)自然損耗の修繕費用を借主に負担させる原状回復特約の成立を否定。
争点 2)冷暖房機・乾燥機の設備使用料(設備協力金)名目での費用支払合意が住宅金融公庫法35条1項・同法施行規則10条にいう「不当な負担」とされ、適正価格の2倍を超えるもので公序良俗に違反するとされた 。

京都地裁 平成16年5月18日判決 更新料等請求事件
借家契約における更新料等の支払に関する約定が法定更新の場合には適用されないとされた事例

判決in京都=平成16年6月12日
原状回復特約を
消費者契約法10条違反京都新聞より.txt 
 

関東の判例

H17.11.29 東京簡易裁判所
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/$DefaultView/A5FBF441BB80ECD8492570ED000943A9?OpenDocument

 原状回復特約が消費者契約法10条に違反するとして無効とされた事例   

店舗の場合
 

引っ越しシーズン       2007/ 3/11
 
退去時のトラブル防止は
    神戸新聞のHPより .
TXT

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