10 敷引特約は一部無効

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敷金問題研究会
共同代表 浦井裕樹
同    増田 尚



2005年4月20日



 大阪地裁(横山光雄裁判官)は、4月20日、敷引特約が消費者契約法10条に違反するとして、
その一部を無効と判断する判決を言い渡しました。
判決文が全文掲載されました。兵庫県弁護士会の消費者問題判例検索システムよりPDFです。
http://www.hyogoben.or.jp/hanrei/hanreihtml/050420.html

1 事案の概要
  賃借人は、2003(平成15)年6月、大阪市浪速区に所在するマンションの1室につき、
家賃月7万円(共益費月1万円)、賃借期間2年との内容で賃借し、夫婦2名で、約11カ月間居住していました。
 

  この賃貸借契約には、保証金(敷金)として50万円を差し入れることになっていましたが、
解約時には、いわゆる敷引として40万円を控除して、残余の10万円を返還するとの
特約(敷引特約)が付けられていました。

  賃借人は、このような敷引特約は消費者契約法10条に違反し無効であるとして、
一部の損耗について自らの責任を認めた上で、保証金41万円あまりの返還を求める訴えを提起していました。


2 判決の概要
  判決は、敷引特約について、通常損耗の修繕費用に充てられるものであり、
控除される金額が相当で、これを考慮した上で賃料額が適正に抑えられている限り、必ずしも不当とはいえないとしながら
、控除される割合が補償金額の80%に及ぶこと、入居期間の長短にかかわらず一律に定め
られていること、同水準の居室の通常損耗の修繕費用としては10万円前後であることなどを指摘し、
控除しうる適正な金額は10万円であり、これを超える部分については、敷引特約の趣旨を逸脱したものであり、
消費者契約法10条に違反し無効であると判断しました。

  その上で、10万円の適正な敷引額と、一部の損耗について賃借人の責任を認めてその修繕費用を控除して、32万円余りを返還するよう、賃貸人に命じる判決を言い渡しました。


3 本判決の評価
  本判決は、敷引特約について、(一部ではあるものの)消費者契約法違反を理由に無効であると判断したものであり、地裁レベルの判断では初めてのものです。

  本判決は、敷金(保証金)の金額や賃料額を考慮して であるとしつつ、これを超える場合は、「民法 、商法 その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、…消費者の義務を加重する消費者契約の条項」に該当すると判断したものであるが、その具体的な判断基準は必ずしも明らかでないが、高額・高率化傾向にある阪神地域の敷引特約について、消費者の利益を害するものとの警告を発したものとして、おおいに注目すべきであるといえます。

日経新聞の記事へリンク
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/26131.html
 .TXT

関連資料リンク

2005/04 大手不動産業者の敷金・礼金なし募集 の 虚構
 〜入会金、年会費の返金が認められました〜
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0502/22050/index.htm

2004/10 京都の原状回復問題のレジュメ (判例集)とまとめ
京都敷金保証金弁護団 弁護士 平尾 嘉晃 編
http://hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/library/judge/kyouto040614/genzyou.htm

2005/2/17 敷引無効判決
堺簡裁での判決 平成17年2月17日言渡し (本人訴訟)
敷金全額返金の認容の判決です

 http://hccweb5.bai.ne.jp/~hea14901/txt/050217sakai-sikikin.txt

2004/10/29 関東での、敷金問題での判決  クリーニング代も無効 見積もり付 
最高裁判所へリンク
http://courtdomino2.courts.go.jp/Kshanrei.nsf/webview/AF41B35618D72D1149256FC100244F92/?OpenDocument

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またまた敷引無効判決
                              2006/12/15
大阪地裁(山下郁夫裁判長)は、15日、敷引特約が消費者契約法10条に違反し、全部無効であるとして、一部有効とした原審枚方簡裁判決を取り消し、敷引額30万円の返還を命じる判決を言い渡しました。
  地裁レベルでは、神戸、大阪(2件)、大津、京都に続き6例目。  
  ・特徴的なのは、本件敷引が高額で、保証金に占める割合も効率であって、特段の事情のない限り、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するとして、立証責任を事実上、事業者に転換している(と理解できる)点です
 

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京都地裁で敷引無効判決 
                          2006/11/8
京都地裁(田中義則裁判長)は、8日、敷引特約が消費者契約法に違反し無効であるとした原審・木津簡裁判決の判断を維持し、家主の控訴を棄却する判決を言い渡しました。  リンク   .TXT
 =京都の「敷金・保証金弁護団」がサポート
判決文が裁判所のHPにPDFでアップ
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061124140230.pdf
http://www.courts.go.jp/
 

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地裁で、逆転勝訴=簡裁は、ブレが大きい
京都地裁(山下寛裁判長)は、20日、敷引条項は消費者契約法10条に違反するとして、借主の請求を棄却した原審木津簡裁判決を破棄し、全額の返還を命じる判決を言い渡しました。京都新聞TXT
 

 



 

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