非弁行為

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「敷金返還センター」
非弁で刑事告発
弁護士法違反:資格なく、有料で法律相談 
仙台の容疑者逮捕 毎日新聞HP
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○○バスターズの非弁行為
資格を謳い、報酬をもらって、
借主と貸主の間の紛争処理を行い、
報酬をもらって他人の紛争の処理に当たることは「非弁行為」であり、
弁護士法72条に違反する犯罪行為です。
目に余るようであれば、刑事告発も必要ではないかと思われます。


その報酬も決して適正な値段とは言い難いものがあります。
こういった、法律的なトラブルを弁護士・司法書士以外のもが営利で関わることは、
非弁行為として法律で禁止されており、困った事です。
あきらかに非弁行為であり、示談交渉のやり方が目に余る様であれば、
刑事告発
も必要ではないかと思われます。

NPO法人とは、下記に記載しています様に、
所轄庁は何等、裏付けとして関わって居ないのです。
よって、○金診断士の資格もただの民間資格であり、
この「士」の資格を有しているからといって、
適正な業務を行っていることを内閣府が保障しているわけではありません。

まして、賃貸人と賃借人の間のもめ事に、営利で交渉に入ってもよいという法律上の根拠は何もないのです。

こうした法律上他人の紛争を処理することのできない個人・団体が関与したとしても、
非弁行為であって警察に訴えますと述べ、毅然とした対処をとれば、
紛争から手を引いていくでしょう。
 

○金鑑定協会も、何なんでしょうね。怪しいね。
民間の揉め事に、弁護士の資格のない人間が、
「○金鑑定士」の資格で、有料で入るという・・・
資格詐欺なんでしょうね・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

NPO法人ついて 内閣府のHPから
http://www.npo-homepage.go.jp/about/npo.html#npo
(3)疑問を感じる団体がある場合
NPO法では、設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されており、
設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。
また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。
このため、認証されたからといって、
所轄庁がその団体の活動についていわゆる

      「お墨付き」を与えたわけではありません。

 したがって、公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを
市民一人一人が判断することが求められています。

非弁行為
 弁護士や認定司法書士などのように法律上の資格がないのに、
報酬を得る目的で他人の紛争処理の代理などの法律事務を取り扱うことを
「非弁行為」といい、弁護士法72条により禁止されています。
弁護士法72条は、「事件屋」など、他人の困りごとにつけこんで、
不当に報酬を得る行為を禁止しています。
 

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