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営業用物件でも
    原状回復特約の成立否定

                            2006/09/17
 大阪高裁平成18年5月23日判決は、営業用賃貸物件で原状回復特約の成立を否定しました。最高裁平成17年12月16日第二小法廷判決について、営業用物件にも射程を及ぼした点が注目されます。
  京都の事例ですが、なんと、消費者契約法(2001/4/1施行)対象外の店舗・事務所にまで、ガイドラインを適用して、原状回復特約が無効として、3割の敷金控除額は有効とのこと。
         判決文.PDF 8ページ

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テナントビル電気代過払い問題
                         2006/11/27
 ◆不当利益と認定…大阪地裁
   家主に480万円返還命令
賃貸人が店舗に電気の子メーターを取り付けて正規の料金の何倍も請求するというあこぎな商売が、無効になったというお話。まあ一種の詐欺でしょうね。
読売新聞HP.TXT

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