第2次一斉提訴

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12月20日 第二次一斉提訴  
(画像は、毎日放送TV 12月20日午後6時20分放映分より)

  

第2次一斉提訴の内訳 詳細
合計24件 金額925万8854円 
法的規制4件 
消費者契約法適用2件

大阪簡裁13件 
茨木簡裁4件 
神戸簡裁3件
宇治簡裁、京都簡裁、木津簡裁、東大阪簡裁、各1件
本人訴訟6件(5人)(同一人で、2件提訴している人がいます。)


住宅金融公庫への 申し入れ
(画像は、毎日放送TV 12月20日午後6時20分放映分より)

   
公庫法に違反した、預かり金とか、一時金を領収する事態の是正を申し入れる。
申し入れ内容


12月20日(金)時点の集約状況

(1)提訴ずみ事件の解決状況 (集約結果)****************

  提訴事件=47件、請求金額=合計1909万8032円のうち、
  解決事件=10件、解決金額=合計 217万3570円です。



(2)第1次一斉提訴の分に限れば、 **********************

  提訴事件=42件、請求金額=合計1822万1503円のうち、
  解決事件= 8件、解決金額=合計 159万6470円です。

敷金返還訴訟 家主側、一部元入居者に返還

 賃貸住宅の退居時に、家主側がリフォーム代などの名目で敷金を没収するのは民法の禁じる不当利得にあたるなどとして、関西の元入居者側が家主側に敷金の返還を求めて争っている集団訴訟で、提訴した46件のうち10件で家主側が返還に応じた。また、訴訟を支援する「敷金問題研究会」(事務局・大阪市)は20日、新たに28件(27人)、総額1207万円の敷金返還を求める訴えを大阪簡裁などに起こした。
 大阪の弁護士や司法書士らでつくる研究会はこれまでに、計46件(48人)、総額1909万円の敷金の返還を求める訴えを大阪簡裁などに起こした。20日現在のまとめでは、このうち10件で、被告の家主側が返還に応じると回答し、法廷で争う前に和解。没収された総額217万の敷金が元入居者の手に戻り、元入居者側は訴えを取り下げた。

 2次提訴では、明け渡し時に納めた敷金から一定額を差し引くことを入居契約条件にする「敷き引き」について、返還を求める訴えを初めて起こした。消費者契約法は「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」と定めており、研究会は「多額の敷き引きは同法に違反する」と主張する。

 研究会代表の増田尚弁護士は「訴訟を通じ、時間の経過や通常の使用での汚れなど自然損耗分の修復費は家主側の負担とすることを定着させたい」と話している。

 研究会は敷金問題について随時相談を受け付けている。問い合わせはファクスで代表の増田弁護士(06・6633・0494)へ。

(22:37)
朝日新聞 HPより 2002/12/20
http://www.asahi.com/national/update/1220/039.html

敷金からの修繕費差し引きは違法…近畿で再び集団提訴

 賃貸住宅の退去時に、家主が一方的にリフォーム費用を敷金から差し引いたのは違法として、近畿在住の元賃借人27人が20日、大阪簡裁や神戸簡裁などに計約1200万円の返還を求める訴訟を起こした。敷金返還を求める集団訴訟は10月の第1次提訴に続き2回目。

 請求額は11万―99万円で、平均約43万1000円。第2次提訴では、敷金から一定額をあらかじめ差し引くことを決める「敷引」も新たに問題にし、30万円の敷金から25万円を差し引かれたケースについて、消費者契約法に違反するとしている。

 原告側弁護団「敷金問題研究会」によると、第1次提訴46件のうち10件について、家主側が請求全額を返還し、元賃借人側が訴えを取り下げる訴訟外の和解が成立、計約217万円が返還されたという。

(12月20日20:13) 読売新聞 HPより
http://www.yomiuri.co.jp/04/20021220ic42.htm
 

 

敷金返還訴訟で27人が2次提訴=総額1200万円を請求−大阪簡裁など

 賃貸住宅からの退去時に敷金から一方的に差し引かれたリフォーム代の返還問題で、関西地方に住宅を借りていた27人が20日、不動産業者などを相手取り、計約1200万円の返還を求める訴えを大阪簡裁などに起こした。今回が第2次提訴になる。
 これまでに46件計約1900万円の敷金返還を求める一次訴訟が起こされた。うち10件が和解などで約217万円の返還を受けたという。
 訴状によると、原告らは退去時にリフォーム代として、11万−99万円を敷金から差し引かれたが、「室内の損傷は日常生活で傷む範囲内。新築同様に戻す義務まではない」と主張している。 
(時事通信) HPより


 

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