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★敷金問題研究会へ相談をご希望の方は

 退居時の原状回復トラブルや、敷引・更新料などについて、ご相談されたい方は、以下の要領で、ファクスにて、相談をお申し込み下さい。

 お申し込みのあった日から3〜10日程度で、担当者(弁護士・司法書士)より、
    ご連絡を差し上げます。

    具体的にアドバイスを受けたい内容のご相談や、交渉・訴訟などの方針につきましては、
    担当者と直接お話し合いをしていただき決めて下さい。


 なお、商用テナントの案件や、家主側からのご相談には応じておりませんので、あしからずご了承下さい。

書庫のQ&Aを、読んでから、相談して頂くと幸いです。

 ※ご提供のあった個人情報は、担当者に連絡を取ってもらうために転送するほかに第三者に提供することはありません。

FAXに記載して頂く内容


 氏名、 ・ ご住所、 ・ 電話番号 ・ FAX番号

 物件の所在、

 家主の氏名、

 賃貸借契約の内容について

      ・ 締結年月日、

      ・ 家賃・共益費の額、

      ・ 敷金(敷引・解約引)の額 または、(保証金・礼金)の額

      ・ 更新料がある場合は、その額

 相談事項の種別、 当該相談事項に関する概要

      ・ 原状回復

      ・ 敷引

      ・ 更新料
                など  

 

FAX番号 06・6633・0494

受付はFAXのみとなっております。

★ 料金

●法律相談
 ご相談は、1回・30分を目安として、相談料をいただいております(〜5,250円)。
 詳しくは、担当者にご確認下さい。

●本人訴訟支援、交渉・訴訟委任契約
 継続的にアドバイスを受けてご自身で交渉する「本人訴訟支援契約」や、交渉・訴訟の代理をする「交渉・訴訟委任契約」の費用は、それぞれ以下のとおりです。

                    着手金       報酬
  本人訴訟支援契約       42,000       回収した金員の10%(+消費税)

  交渉・訴訟委任契約

     請求額750,000円まで   63,000       回収した金員の10%(+消費税)

     請求額750,000円超   請求額の8%     回収した金員の10%(+消費税)
                   (+消費税) 

 なお、訴訟提起の際に裁判所に納める印紙代、郵便切手代、訴訟記録の謄写費用など、
 実費につきましては、別途ご負担いただくことになります。

 

現在、敷金問題研究会では、消費者契約法(2001/4/1施行)の施行後の建物賃貸借契約で、そういった消費者契約法違反の判例を積み重ねていきたいと考えていますので、2001/4/1施行後の新しい賃貸借契約の相談に力を入れています。

福岡県 http://www.fukuoka-shikikin.com/shinchaku.html

 

最終更新日: 2006/07/05  

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